競売 やっておくこと

競売後の計画を立てる

 

住宅ローンが返済できなくなり、債権者が競売の申立てをするとわかったら、競売に備えてやっておくべきことがあります。

 

不動産を所有していると固定資産税が課税されます。
固定資産税は、毎年1月1日時点での不動産所有者に納税義務があり、その支払通知は、5月頃に市町村から送られてきます。
可能であれば、固定資産税の支払いを済ませておきましょう。

 

もし、税金を滞納している状況で破産したとしても、原則的に税金は免責されません。
つまり税金は、いかなる場合にも支払わなくてはいけないということです。

 

もし税金を滞納すると役所(税務署)は、差押えなど厳しい対応をしてきますので、どうしても支払えない場合には、必ず役所に対して事情を説明しましょう。
誠意をもって話しをすれば、何らかの譲歩を引き出すことができるので、決して黙って放置することだけは避けてください。

 

「期限の利益喪失」対策の裏ワザ

期限の利益とは、決められた期限まではお金を返さなくてもよい、代金の支払いを請求されない、など、期限が到来していないことで債務者が受ける利益のことをいいます。
期限の利益を失うと、債務者は借入金など全ての債務を全額直ちに返済しなければならなくなります。
そればかりではなく、その銀行の預金も引き出せなくなるなど、重大な影響が生じます。

 

住宅ローンについて期限の利益を喪失すると、金融機関からローンの残債を一括請求され、その支払いが不可能な場合には保証会社が代位弁済し、その後競売を申立てます。

 

逆に言うと、期限の利益喪失による一括請求を引き延ばすことができれば、住宅ローンの支払いをストップしたまま、自宅に長く住み続けることができるのです。

 

実際には、住宅ローンを数ヶ月滞納してもすぐさま一括請求されることは、まずありません。
債権者としても、競売などの面倒な手続きを避けたい、というのが本音でしょう。
つまり、一括請求する・しないは債権者しだいなのです。

 

住宅ローンを滞納すると、債権者はまず、催告書を送ってきます。
返済が滞っている限り、催告書は送られ続け、その回数は増えていくはずです。

 

そして、ここからが裏ワザです。
ある程度催告書がたまった時点で、滞納している分の内いくらかを支払ってください。
そうすることで、競売の申立てを防ぐ(引き延ばす)ことができます。
支払いの際には、お詫び状などで誠意を示しておくことで、より効果が上がるでしょう。

 

言葉は悪いかもしれませんが、「金ない」、「時間ない」ではどうにもできません。
最終的には競売なり任意売却なりで自宅を失うことになるとは思いますが、これを何回か繰り返すことで時間を稼ぎ、その間に引越し資金を貯めたり、競売(任売)後の対策を立てる時間を稼ぐのです。

 

 

 

トップページでは、住宅ローン滞納の問題解決方法について紹介しています。

 

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